DPC(包括評価制度)とは

病気や怪我などで入院をした際、医療費の計算方法として「DPC」と呼ばれる制度があります。

以前までは入院した患者さんの医療費は「出来高払い方式」という診療時に行った検査や投薬、注射等の診療行為に対して決められた点数によって計算されていました。

しかし、平成15年に「DPC制度」という新しい医療費の計算方法が可決されたことにより、国がDPC制度が推奨し、現在多くの病院・医療施設等で導入されるようになりました。

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DPC制度の仕組み

DPC制度とは、入院中に最も医療資源※が投入された一疾患に対し、厚生労働省が定めた1日当たりの定額点数からなる包括評価部分と、今までの出来高評価部分を組み合わせる新しい仕組みを指します。

※医療資源とは、医師、看護師、薬剤師等の「人的資源」や、病院・診療所等の医療関連施設のような「物的資源」、その他、「財的資源」や「情報資源」等の総称になります。

包括評価部分

包括評価部分とは、診断群分類別の1日当たりの定額医療費になり、入院の基本料、検査、投薬、注射、画像診断等のことを指します。

出来高評価部分

出来高評価部分とは、手術、麻酔、内視鏡検査、カテーテル検査、リハビリ等、医師の手技料等によって計算される部分のことです。

DPC対象病院とは

DPC制度は、国内すべての病院が対象になっているわけではありません。

DPC制度は、急性期入院医療が対象になっているため、規定条件の全てを満たした医療機関のみが対象になっています。

規定条件の例として、急性期一般入院基本料、特定機能病院等の7対1、10対1入院基本料の届け出がなされていること、また過去2年間でDPC準備病院の基準をすべて満たしていること等があり、現在では全国約1700以上の病院が対象になっています。

参照:厚生労働省保険局医療課資料より

DPC制度のメリット

従来の出来高制度では、診療1つ1つの行為を積み立てて計算する方法になり、薬をたくさん処方したり、色々な検査を行うほど医療費が高くなっていました。

しかし、DPC制度での計算方法の導入により、手術やリハビリ等の出来高部分を除いた部分に関して1日あたりの医療費が決まっているため、診療1つ1つに対して医療費が高くなっていくことはありません

また、診断群行分類によって入院期間が決まっているため、基準より入院が長引いてしまった場合には入院費が下がるというメリットがあります。

入院費用を気にせずに治療に専念できるので安心です。

このようにDPC制度には、無駄な医療費を無くすなど医療の透明化や効率化を図るというメリットがあります。

DPC制度のデメリット

DPC制度では、傷病名や治療内容、入院日数によって決まるため、従来の出来高計算方式より若干高くなってしまう場合もあります。

また、自費治療や労災等の他の制度を利用している方や、治験中の方、DPCでは計算できない新しい治療や薬を使用した方は対象外になります。

DPCデータの活用

こうしたDPCのデータは、厚生労働省のホームページにより公開されており、国内医療の平準化が期待されています。

当サイトもこのデータを基に編集・制作されています。

日本国内の高齢化は進んでおり、かさむ医療費が問題化されていますが、DPC制度の導入によって医療機関が最小限であってもより効果的な医療を提供をするようになり、医療費の削減へと繋がる効果があります。